東京都社会福祉協議会が実施しています。
原資は東京都からの補助金です。
例年、学習塾代及び受験料あわせて8,000件前後です。
例年、利用した方の99%が返済を免除されています。
詳しくはこちらをご覧ください。
本事業の収入基準は、生活保護を受給できる基準の1.5倍以下であることと定めています。(令和4年4月より1.1倍以下から1.5倍以下へ改定)
原則、申込みが可能なのは生計中心者となる父母等養育者です。
疾病などで来所が困難な場合等、世帯の事情により対応は異なりますので、ご不明な場合は一度お住まいの区市町村窓口までお問合わせください。